もはや戦後ははるかに遠くなり、表面的な豊かさの陰でさまざまな問題が生じています。
　その背景には、社会が変わり、文化が変わり、従来の規範が揺らぐなかで、居場所を持てない子どもたちが激増している現実があります。新しい形態の娯楽が堰を切って氾濫し、学力というプレッシャーが薄れ、それに代わる新たな価値を空疎な言葉以上に見出せない閉塞感が、一種のアノミー状況を現出しているのです。加速度的に変貌する社会にあって、抜本的な見直しを迫られている教育に活路を見出すためには、従来とは違った視点に立ち、節度ある形で民間の知恵と活力を生かすことが不可欠です。
　「ゆとりと学力」のバランスが国民的関心を呼んでいる今こそ、長年「学力の下支え」機能を担い続けてきた学習塾は、自らの実践に裏付けられた具体的貢献を果たさなければなりません。
　一方、社会的貢献を為すにあたって、責任ある主体として自らの基盤を整備することもまた時代の要請です。こうした状況を見据え、塾全協はＮＰＯ法人として面目を一新することにいたしました。
　ＮＰＯ塾全協は、わが国の教育が公私官民の垣根を越えて真に活性化するために、その核となることを願うものです。
　２００５年４月　　　　　　　　　　　　　　
　NPO法人　学習塾全国連合協議会（NPO塾全協）

　日本における私塾の発展は教育の源流として教育史上に大きな足跡をも残している。我等私塾の経営に参画しているものは、この栄光ある歴史に汚点を残してはならない。

　近年教育の本質を逸脱無視し、暴利にのみはしるものが横行し、純正な教育の発展を阻害する向きもある。社会教育の一端を担う我々は責任の重大さを反省し、相携えて教育の大道を誤らないよう自粛自戒して子弟の教育に邁進し、父兄各位に信頼されると同時に私塾の存在価値をも高め、教育界に新風を吹きこむことを願うものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1975年7月）